売上が激減した場合に備えての蓄え ～いくら必要でしょうか？～
事業を行っているといつも順調な時ばかりではありませんね。
会社を続けていくには、
万一、売上がゼロの月があっても、
お金が1銭も入らなくても、
しばらくの間、
持ちこたえられる様な備えが必要ですね。
では万一の備えはいくら用意をしておいたら良いのでしょうか？
もちろん、
多ければ多いだけ安心ですが
なかなかそうもいきませんよね。
万一の備えの必要額について
1つの考え方をお伝えします。
会社のお金には
売上が増えれば増えるほど増える費用（変動費）と
受注が一切なくても受注が3倍になっても、
同じだけ出ていくお金（固定費）があります。
固定費には、
毎月のお給料、家賃等があります。
それから、
固定費の外に、お借入の返済も毎月（売上の夥多に関わらず）
返済しますね。
そうすると
固定費と返済この合計額は、
受注が一切なくても
毎月会社から出て行きます。
社長に質問させていただきたいのですが、
「貴社のビジネスでは何ヶ月分の備えがあれば社長は安心ですか？」
：
：
：
ん？
あればあるほど安心…？
そうですよね。
でも現実的に考えると、
そうもいかない会社も多いと思います。
現実的に考えて
何カ月分あったら良いのでしょうか？
社長に質問です。
社長の会社は災害や何かの事情で、
操業できなくなったとして、
何ヶ月あれば通常の業務を再開できますか？
1ヵ月ですか、
3ヶ月ですか、
6ヶ月ですか？
会社が事業再開にこぎつけるまでに何ヶ月かかるか、
この月数によって蓄えておく必要資金は資金は決まります。
もし仮に、
3ヶ月あれば、
事業再開できるという会社であれば、
（月額固定費 プラス 返済月額） × 3ヶ月分
これが、蓄えておくべき備え、
これだけあれば
当面はしのげる、
という事です。
では、
今回の新型コロナウィルスのように
平常に戻るまでの期間を読むのが難しいときは
どのように考えたらいいのでしょうか？
既にご存知の方も多いと思いますが
国が資金繰り等について様々な支援策を出しています。
その1つがセーフティーネット保障制度で
運転資金等の融資に対応しています。
実質無利子融資もあります。
売り上げが、
前年同月と比較して20%以上落ちている事業者様向けに
通常の保証協会枠とは別に運転資金の支援をする制度です。
もし
前年同月に比べて20%以上売上げが落ちていて
運転資金不足に陥りそうだと言う場合は
決算書2期分と試算表を用意して
市区町村の窓口に相談をしてください。
認定が受けられれば
信用保証協会の通常枠とは別に
融資を申し込むことができます。
条件に該当する場合は、
実質無利子融資もあります。
大変な時期ですが
今を乗り越え
通常の事業展開ができる日まで持ちこたえましょう。
バイタリティー溢れ、親分肌の社長へ
老婆心ながら…
恐れつつも、
念のため申し上げます。
もし今回、
緊急資金がうまく調達できたら
そのお金は、
緊急事態に対応する運転資金として
有効に使ってくださいね。
決して、
なんとなく別の目的に消えちゃった
なんてことはなさらないでくださいね。
まとめ：
1.万一の備えとして必要な金額の概算法 ＝
（固定費 ＋ 返済額） × 事業再開に必要な月数
２．事業再開の見通しが見えない場合、
または上記金額が用意できる前に万一が来てしまった場合に備えて
試算表は作っておくこと（できれば月締めの2週間後くらいには入手できるように）
３．国の施策を活用することを考える
一例としてセーフティーネット保証等
この記事を読んで、
もし何かご不明点等ございましたら、
バイタリティ溢れる親分肌の社長を応援いたします
社長補佐官(R) 大久保優子
