お金が借りやすい会社になるために　 ～社長補佐官から見た税理士の選び方編～

こんにちは、社長補佐官の大久保優子です。

多くの社長が共通して抱えるお悩みは、資金の事です。

私には、色々なクライアント様から
時々頂くご質問があります。

それは、税理士の先生がなかなか資料を持ってきてくれない…、

先生を急かしたら関係を悪くするのではないか…、

銀行から求められている資料が出せなくて困っている…、
いったい、どうしたらいいの？

という事です。

あまり知られていないようですが、
資金調達の際、借りやすい、借りにくいは、
税理士との連携体制によっても、
変わってきます。

金融機関から融資をしてもらいやすい企業になるには
「定期的に(月に1回程度)金融機関を訪問して、
タイムリーに前月の事業報告を行う」 のが有効です。

ある専門家によると、これをするだけで、
3倍から5倍の融資が受けられるようになったとか。

「前月の業績報告」では際は下記の資料を持参し説明します。
１．試算表
２．月次事業報告書
３．資金繰り表(出来れば)

時期は
毎月15日ぐらいに、遅くとも20日にしましょう。

「前月の事業報告」では、下記の3点を伝えます。
① 前月の業績(売上、利益等)、
② 前月の経営での問題点(経営課題)、
③ 前月の内容(①、②)を踏まえ、今月実施する改善策

③ のとおり、「今月に改善すべきこと」を伝えるのですから、報告するタイミングが遅れては意味がなくなります。

事業報告の目的

目的は、2つ。

1つ目は、自社の経営状況をタイムリーに共有する事での金融機関との関係強化、
2つ目は、経営者として自社の業況を把握し、必要な対策を打っていますよ、と経営力を伝える事

です。

こうした背景から、15日ぐらいには報告していただきたいのです。

毎月15日に報告するための準備

皆さんからの、ため息が聞こえてきそうです…。

「必要な書類を準備するのは気が重い」
「うちでは「試算表」を持ってきてくれるのは、2か月後」
...
私は顧問先には、
「税理士を選ぶ場合は、遅くとも試算表を翌月10日に
提出してくれる先生を選んでください」
と伝えています。

しかし、経営者からは、
「そのような税理士には出会ったことがない」
と言われることもあります。

また、

「そんなの当然と思っていた。」
とおっしゃる社長もおいでになりますが、
「どうやってそのような税理士を探したのですか?」
と聞くと、

「たまたまそういう先生だった。
試算表は翌月の早い時期に来るのが当然と思っていた。」 との事。

わたくしの知る限り、

ほとんどの税理士の先生は、タイムリーに試算表を
届けてくださいますが、中には、色々なケースがあるようです。

また、試算表を作るには、企業からのデータ提供が

タイムリーでなければ作りようがないわけで、

先生との連携も企業にとっての課題です。

先生だけに責任を押しつけるのはフェアではありませんね。

税理士に試算表を毎月10日までに出していただくための社内体制の整備も必須です。

もし、そういった社内体制が整備されているにも
関わらず、要望した期日までに試算表が出ない場合は
変更されることを提案します。
そうしないと、あなたの大切な会社の資金調達に
影響が出る恐れがありますから…。

試算表を毎月10日までに出してくれる税理士の見分け方

試算表を毎月10日までに出してくれる税理士かどうか、

どうしたら見分けられるでしょうか。

ポイントは3つ。
1.質問する。
必要資料を5日までに渡した場合、何日までに試算表が出るのかダイレクトに聞いてみる

2.メールの返信速度から推測する。
メールを送って、返事が来るまでにどれだけの時間がかかるのかチェックする

3.柔軟性を持っているかどうかチェックする

試算表と、決算書の役割は違うと思います。

具体的には...。

１． 必要資料を5日までに渡した場合、何日までに試算表が出るのか聞く
この返事が、「15日ぐらいに…」だとしたら、10日に出る事は期待出ません。

残念ですが対象外となります。
２． メールを送って、返事が来るまでにどれだけの時間がかかるのかチェックする
メールの返信が遅い人は、多くの場合、仕事も遅い傾向にあります。 時期によって、返事が早かったり遅かったりする事はありますが、恒常的に メールの返信が遅い場合は、依頼は慎重にされたほうが良いでしょう。

３． 柔軟性を持っているかどうかチェックする
ある方から4か月過ぎても試算表がもらえず、困っていると聞きました。ご担当の税理士先生は、大変几帳面、真面目な方で、完璧主義な様です。試算表の作成にも時間がかかります。
金融機関が試算表に求めているのは、タイムリーさ。全く間違いのない試算表は求めていません。 ある程度の内容が掴めればいいのです。 必要なのは、「速報値としての試算表」。
もし大きな乖離があるなら、後日「確定値の試算表」を 出してもらえれば問題ありません。 大きく違っていないのであれば、「速報値」だけで十分な場合も…。
月次事業報告の目的は、タイムリーに現状把握する事。完璧さを求めるあまり、時間がかかり過ぎては、せっかくの意味が無くなります。

上記の3つのポイントを押さえて、探してみて下さい。

今回は、資金調達しやすい会社になるために必要となる、
試算表の作成で大切な役割を果たす税理士の選び方に
ついてお伝えしました。

毎月10日までに試算表を作ってもらうには、
税理士選びだけでなく、社内体制の整備も必要です。

こちらについても、後日お話しします。

決算書が赤字でも、債務超過でも、
中小企業がお金を借りるのは、 以前ほどは難しくなくなってきています。
あなたの企業の将来性や成長性を伝えることで、
「事業性評価融資」という選択があるからです。

事業性評価融資を受けるには、「企業側から情報を伝えること」が重要です。

金融機関との付き合い方が分からない、
資金調達での相談先が見つからない、
という社長をサポートします。

 

追伸：

もし、自社ではハードル高すぎてムリ、と言う社長がおいでになりましたら、

お知らせください。社長の会社に合った進め方のご相談にも対応いたします。

お問合せはこちらから。

社長補佐官　大久保優子

* 本投稿の資金調達に関する情報は、一般財団法人 融資コンサルタント協会の許可を得てた上で、

わたくしがお仕えしている社長向けに加筆しています。

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【金融機関が苦手な社長を応援します】

社長補佐官　大久保優子

大久保優子公式サイト https://okuboyuko.com

融資コンサルタント協会 https://fc-a.jp/fp_m/t02401/

株式会社　Office優 for YOU 代表取締役

一般財団法人 融資コンサルタント協会認定 SP融資コンサルタント

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