お給料はいくらまでなら払っていいのか Just Feeling経営な社長向 最初の一歩

こんにちは、
社長補佐官(R)の大久保優子です。

会社のお金の流れが見えない漠然とした不安を解消し、

確信をもって経営判断をしていただくために

数字に基づく意思決定をお手伝いしています。

ちなみに、

中小企業診断士でもあるので、
資金調達等の申請もお手伝いしていますが、
どちらかというと、

経営数字を使った
コンサルティングに価値を感じて
もらっているみたいです。
今日は、
前回の続き、

「社員にはいくらお給料を払ったらいいのか?」

の考え方についてお話しします。
大久保の個人的な感覚では、
ほぼ100%に近い社長は、

「お給料、社員にいくら払ったらいいのか」
について迷いをお持ちですが。

社長補佐官として、僭越ながら
社長の頭の中を想像すると…

「給料安いと辞められるし、頑張っている奴にはもっと払いたい」

けれども

「払いすぎて、会社の存続に必要な資金が足りなくなるのは困る」

という感じでしょうか?
この2つを行ったり来たりされている社長って多いと思います。

もし、
同じような感覚にとらわれているなら、

あまり手間をかけずに、

会社の未来のための資金の確保しつつ、
適正な人件費額に寄せていく策の

考え方がわかったら便利だと思いませんか?
それでお伝えしたのが…。

1.過去、会社が最もうまくいっていた年の粗利に占める人件費の比率を
自社の最適値として再現してみる

または

2.昨年度の粗利額の半分を、本年度の人件費総額と仮置きして考えてみる

のいづれかでした。
ここで、先に
これから議論する際の

”粗利”
について確認しておきたいと思います。

以下は、あくまでも、just feeling でこれまで経営されてきた
社長向け、実用重視でのお話です。(アカデミックな議論ではなく)

決算書から確認する方法

粗利とは、
売上から、商品の仕入れや、物を作るときにかかった費用を引いた金額で、
損益計算書の上の方に売上総利益という欄があり、そこにかかれた数字です。
ちなみに損益計算書は、決算書のなかに含まれています。

決算書が手元にはない場合に概算する方法

もし、決算書が今お手元にはない、

という社長もご安心ください。
業種ごとに、売上総利益の平均値が公開されていますので、
自社の売上額と黒字企業の粗利率平均値を掛算すれば、
ざっくりとではありますが、粗利額は分かります。

業種ごとの平均粗利は、
日本政策金融公庫のホームページにも資料が上がっています。
(このブログの一番下にリンクを貼っておきました)

たとえば飲食業だと、ざっくりと平均粗利率は70%ほどです。

この平均粗利率を用いて計算してみましょう。
仮に、飲食業のA社が

100万円を売上げたとすると、

100万 X 70% = 70万円

70万円が粗利額です。、

ざっくりとではありますが
この粗利の 50−60%前後なら
人件費としてお支払いしても
会社はやっていけると言われています。
ちなみに
上記の50〜60%という数字、
粗利に占める、人件費の割合のことを
労働分配率といいます。

業種や業態にもよりますが、
概ね50〜60%くらいです。
さすがに粗利の全額を
人件費に当てるという
太っ腹な社長は少ないと思いますが…。

(最近、知り合った社長で、

粗利のほとんどを社員旅行やその他の福利厚生に投入されていて、

「なんで売上増えてるのに、キャッシュが残らないんだろう Orz... 」

とおっしゃる方はおいでになりましたが…。)

 

 

では、
なぜ、全額を払ってしまってはいけないのか…。

その訳は…。
繰り返しになりますが、
この粗利70万は、
売上から、原材料、仕入れの費用を引いた金額です。

会社には、
ここからさらに出て行くお金(1)と
残しておかなけれならない(2)、お金があります。

さらに出て行くお金(1)とは、
広告宣伝費、
家賃、
水道光熱費、
その他…。

仕入や、原材料の他に
売上が上がっても上がらなくても出て行くお金(固定費)があります。

また、
残しておかなければならないお金(2)とは、
税金、
借入金の返済、
将来の設備投資、
万一の備え(災害等で操業停止になったときの備蓄資金)
です。
そうすると。

売上 ー 原材料・仕入れのお金 = 粗利

粗利 ー 固定費 ー 残しておかなければならないお金 = 人件費に使える金額

となります。

今回は、
会社を存続させつつ、
どのようにして適正な人件費を算出したらいいのかの概要をお話しました。

 

Just feeling経営な社長も、そうでない社長も

ぜひ、

自社での適正な人件費額(ざっくり版)を確認してみてください。

もし、何かお気づきになった点や、

こころに引っかかったことがありましたら、

 

ぜひ、ご連絡くださいませ。
ご参考までに、

下記に

業界別の粗利率平均データの掲載されている日本政策金融公庫のサイトをお知らせします。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/sme_findings2.html
ざーーーーっくりとですが、
飲食で70、製造で40−50、小売で30、卸売で15
くらいです。
社長補佐官 大久保 優子の使命は、

会社のお金の流れが見えない漠然とした不安を解消し、

確信をもって経営判断をしていただくために

数字に基づく意思決定をお手伝いすることです。
ちなみに、

中小企業診断士でもあるので、
補助金等の申請もお手伝いしていますが、
どちらかというと、

経営数字を使った
コンサルティングに価値を感じて
もらっているみたいです。
もし、何か
経営上の気がかりや、ご質問、
ご意見等ございましたら、

info@you4you.biz

までご連絡ください。
お待ちしています。