社長補佐官から見た経営者のお悩み 個人保証
社長が個人保証に入らなくても済むためのヒント
わたくしがお仕えしている社長は60代が中心です。
どんなにお元気な社長でも、65歳位になると、次世代へのパトンタッチを意識されます。
その時に、皆さんがお考えになり、そして躊躇するのは、個人保証をどうするのか?
自分の代で借り入れた際の保証を息子、娘まで引き継がせるなんてとんでもない…。
そして、思考停止、
やがて、時が過ぎ…。
ご存知のかたも多いと思いますが、中小企業庁は、「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。
そこでは、経営者の個人保証について、
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること
などを定めています。
「経営者保証に関するガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、
「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、
金融庁も積極的に後押しをしていることもあり、以前よりは、活用件数が増えてきています。
「ガイドライン」では、
(1)法人と経営者の関係の明確な区分・分離
(2)財務基盤の強化、
(3)経営の透明性等が出来ている経営状況であれば、中小企業は経営者保証なしでも融資を受けられる可能性がある
と解説しています。
また、下記6項目を満たすことで、保証人を外しやすくなるということになっています。
(1)会社のお金と、個人のお金をごっちゃにしない
(2)決算書を大幅に黒字化する
(3)自己資本比率を高める
(4)事業計画書を作成する
(5)定期的に金融機関に業績報告を行う
(6)積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする
そのために、まず、必要なのは、「(6)積極的にサポートしてくれる専門家を顧問先にする」です。
しっかりした専門家がサポートしていれば、(1)~(5)の項目は、自然とできるようになります。
出展:経営サポート情報Vol.103
「経営者保証に関するガイドライン」やバトンタッチの進め方についてはこちらからお問合せ下さい。
バトンタッチの準備はお早めに
わたくしは思います。
納得のいく次世代へのバトンタッチをするには、話合うことがたくさんあります。
会社の事、社長と後継者それそれの将来の事。
お話し合いに時間を掛ける事はとても重要。
ゆっくりと話会える時間確保のためにも、
早くから、個人保証を外せるよう準備をは始められてはいかがでしょうか。
社長補佐官 大久保優子